福井民主新聞1515号

2017-8-5 1515号
1.「民意に背向ける安倍政権NO 原発再稼働やめよ
かねもと、さるはし氏ら 政府と交渉
藤野、井上、武田氏が同席 共産党県委

日本共産党福井県委員会と同議員団は二日、原発再稼働中止や在来線特急存続など三十八項目を政府に要望しました。かねもと幸枝県書記長(衆院1区)、さるはし巧県委員(衆院2区)、佐藤正雄県議と五市の七市議が衆院第二議員会館で、政府各省庁の担当者と交渉しました。党国会議員団から藤野保史衆院議員、井上哲士参院議員、武田良介参院議員が同席しました。
党側は、関西電力が秋以降の再稼働をねらう大飯原発3、4号機(おおい町)について、計画中止を求めるとともに原子力防災訓練の実施、安定ヨウ素剤配備の拡充などを求めました。
党側が指摘したのは、東京電力福島第1原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象に、原発から50㌔圏の住民避難の計画や訓練が必要になることや、巨大地震と相次ぐ余震で損壊した自宅に退避困難となった場合に現在の避難計画が通用するか検証が求められることなど。
内閣府の担当者は原子力防災訓練について、「現在、京都、滋賀、福井(三府県)と検討している」とし、「具体的なオペレーションは検討中」だなどと答えるにとどまりました。
二〇二三年の北陸新幹線敦賀開業に伴う在来線特急金沢―敦賀間の廃止で敦賀駅乗り換えが生じる問題では、特急存続を要求。フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)導入のあてが外れたため、新幹線ホームの下に特急ホームを整備して乗り換え利便性を図る国の対策の不十分さを批判しました。
国土交通省の担当者は「(特急存続は)JR西(日本)、並行在来線会社で検討するもの」だと回答。党側は「国の責任で現在の利便性確保を行うべき」だと強く求めました。
来年四月から始まる国民健康保険の都道府県単位化問題で、国側は、市町で現在行われている一般会計からの繰り入れについて、「強制的に廃止は求めない」としました。

2.野党と市民 共闘さらに 安倍政権倒すために
総選挙めざし総会 ピースふくい

 安倍政権打倒をかかげる福井県内の野党と市民の共闘組織「ピースふくい」の第二回総会が七月三十日、福井市内で開かれ、約百二十人が参加しました。
屋敷紘美共同代表は、統一候補を立てて、たたかった昨年参議院選挙の経験を思い起こし、「ピースふくいの中の信頼関係は大きく前進した」とのべました。さらに、「野党プラス市民の枠組みが垣根を超えて発展し、前進している」として、いっそうの共闘と、憲法9条を守る広範な運動を呼びかけました。
事務局からは、同組織が安保法制廃止と立憲主義回復、安倍政権打倒をかかげて昨年四月に結成後、七つの地域組織も生まれて、参議院選挙で統一候補の押し上げに奮闘した取り組みや、参院選後も「共謀罪」反対の共闘を重ねてきた経過が報告されました。 また、共闘をさらに前進させ、国政選挙の候補者統一など選挙協力の実現で目的達成するため、宣伝や学習などに取り組む運動方針を確認しました。
共同代表として屋敷氏と花澤和實(み)氏が再任され、新たに元東海大学教授の伊藤洋子氏が選任されました。
民進党の江崎孝参院議員が講演を行い、総選挙に向けて「野党共闘をやるしかない」と強調しました。

3.〝さっさと安倍さん辞めて〟 スタンディングに市民

「戦争する国づくり反対!福井総がかりアクション」は七月二十八日、「加計学園」や陸上自衛隊「日報」の疑惑究明、安倍政権打倒を求めて福井市でスタンディングに取り組みました。
屋敷紘美代表らがJR福井駅東口に立ちました。野党では、日本共産党県委員会の南秀一委員長、社民党県連合の龍田清成代表が参加しました。
屋敷氏らは、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」隠ぺい問題で辞任した稲田朋美防衛相について、「この間、国会で何回もウソをついてきた」と非難し、「問題の真の解明は、これからです」と強調しました。また、「四野党は次の選挙に向け、安倍政権に対して真っ向から立ち向かいたい」と訴えました。
立ち止まって宣伝を聴いていた男性(六二)=福井市=は「稲田さんを応援してきたが、ここまでウソをつくのはよくない。ウソで塗り固めている」と話しました。別の男性(五〇)は「(宣伝と)まったく同感だ。さっさと安倍さんも辞めてほしい。都議選の結果は『安倍辞めろ』だ」と訴えました。

4.被爆体験聞き伝える 世界大会 結団式と激励会

原水爆禁止二〇一七年世界大会・長崎大会(八月七日―九日)に参加する福井県代表団の結団式・激励会が三日、福井市内で行われました。(写真)
今回の代表団は県原水協の山川知一郎代表理事を団長とする二十一人。
山川団長はあいさつで、人類史上初めて核兵器禁止条約が国連で採択されたことに、被爆者の七十二年間のたたかいと原水協運動が果たした役割を強調しました。そのうえで、同条約に参加しない日本政府の態度も批判し、「廃絶をめざす本当のたたかいはこれからです」「ヒバクシャ国際署名をどれだけ積み上げるかにかかっている」とのべ、世界大会成功への決意を表しました。
各団員も決意をのべ、世界大会に初参加する井上牧子さん(二四)=坂井市=は「第二次世界大戦を経験した祖父からは戦争に行った生の体験を聴いた。原爆の生の話は今しか聞けないと思うので、学んできて周りの人にも伝えていきたい」と話しました。
福井市の女性(二三)は「学校で聴いたり、テレビの映像でしか知らないので、実際に被爆者の方の生の声を聞き、原爆の恐ろしさとかを学んできたい」と言いました。

5.年金引き下げ違憲訴訟 福井、石川11人提訴

年金引き下げは憲法違反だとして取り消しを国に求めている全日本年金者組合の全国訴訟で七月二十七日、福井県の十人と石川県の一人の年金生活者が新たに金沢地裁に提訴しました。
国が二〇一三―一五年に行った年金の2・5%引き下げをめぐる同全国訴訟の原告は、福井からも今回加わったことで四十四都道府県の計四千八百十人となりました。さらに他県で追加提訴の動きがあり、五千人を超える見通しです。
原告と支援者らが福井市内で集会を開き、山野寿一同組合県本部委員長があいさつで、安倍政権の「戦争する国」づくりを批判し、「こんな政治を許していたら、年金や介護・医療、教育の予算は限りなく削られてしまう」として裁判の意義を強調しました。
集会では、満額でも月額約六万五千円にすぎない国民年金など、生活保護基準に満たない年金生活者が多数いるのに減額するのは、生存権など憲法上の権利を侵害しているとの説明がありました。
参加した三人の原告が決意をのべて激励の拍手に包まれました。原告の一人となった鯖江市の北村善昭さん(八一)は「働けなくなってから(受ける年金を)削ってくるなんて断じて許せない。負けるわけにいかない」と訴えました。
代理人の海道宏実弁護士は「憲法違反の減額措置によって、どういう結果が起きているか、生の切実な声を(裁判所に)伝えることが大事です」と呼びかけました。

6.北朝鮮の脅威あおるセミナー
「防衛セミナー」(防衛省主催)がこのほど、福井市の県国際交流会館で開かれ、講師からは、北朝鮮の脅威や、日本の軍事力増強をあおる発言が相次ぎました。
同省の加野幸司・防衛政策課長は、北朝鮮が経済建設と核・ミサイル開発を同時に進めている「並進路線」の方針にふれ、日本が防衛政策大綱に基づき取り組んでいる弾道ミサイル防衛(BMD)システムについて説明しました。
内閣官房副長官補付内閣参事官は、弾道ミサイル攻撃に関わる緊急情報を市町村防災行政無線などで瞬時に住民に伝える「全国瞬時警報システム」(Jアラート)と、弾道ミサイル落下時を想定した住民避難訓練について説明しました。
参加者からは「ミサイル技術をアメリカに頼っているが、日本独自の技術を高めていかないといけない。戦争を続けるには軍事産業を育成していかないといけない」「日本の国力によって日本を守る。専守防衛をいっている場合ではない。防衛予算を大幅に増やすべきだ」との意見が出されました。
加野氏は「大変すばらしい励ましをいただいた」と答えました。
「せめて日本海側にシェルターを考えないといけないのではないか」「福井市東郷地区でも避難訓練を実施している」との発言もありました。

7.自民県議から「給与」無所属町議を戒告処分 越前町議会

 越前町議会は三日、臨時議会を開き、町政治倫理審査会から戒告処分の勧告があった議員について、処分を行いました。
処分された田中太左ェ門議員は、島田欽一自民党県議から政務活動費を原資に「給与」を受け取っていたことが発覚しました。町政治倫理審査会は6月、「税金で二重に報酬を得ていたと思われたとしてもやむを得ない」として、「不正の疑惑を持たれるおそれのある行為」を禁じる「町兼業禁止及び政治倫理条例」に違反すると結論。公開の議場での戒告と、本人に謝罪と説明責任を果たさせることを議会に勧告しました。
北島忠幸議長が戒告文を読み上げると、田中議員からは「ご迷惑をかけ、申し訳なく、おわびします」と一言謝罪するも説明はなく、傍聴席からは「甘い」との声がもれました。
この問題では、日本共産党の南越地区委員会と越前町支部が議会自らの調査厳正な対応を申し入れていました。党は、逆送と逃走の末に単独事故を起こし、酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕された村上哲町議の辞職勧告決議も求めていましたが、この日の本会議で言及はありませんでした。

町議会に申し入れる(右二人目から)菅原、川岸両氏と宇野氏(左端)