福井民主新聞1525号

2017-12-5 1525号
1.大飯原発再稼働 「安全無視」知事が同意
「安全無視」知事が同意


西川一誠知事は十一月二   十七日、関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に同意しました。同日の定例会見で表明しました。西川知事の同意で再稼働に必要な地元同意手続きは終わりました。県庁前では抗議行動に集まった人たちから怒りの声が上がりました。            (写真)
関電は、3号機を来年一月中旬、4号機を三月中旬に再稼働する見通しを立てています。二基をめぐっては住民が起こした運転差し止め訴訟で福井地裁が一四年五月、原発の本質的危険を認め、「原発を運転してはならない」と断じました。名古屋高裁金沢支部の控訴審は二十日結審しましたが、判決は出ていません。
県庁前の抗議行動で、
参加者らは、「国の言うことばかりきいて、地方自治になっていない」「県として説明会も開いていない」などと西川知事の無責任さを非難しました。
原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長はフクシマの悲惨さを告発し、「事故原因も不明なのに、高浜(原発3、4号機)に続き、大飯も再稼働なんて狂気の沙汰だ」と訴えました。
日本共産党の佐藤正雄県議は福島事故の教訓として集中立地する原発の再稼働について、「事故のとき収束に大変な問題が生じる」とし、金元幸枝県書記長は「使用済み燃料は処分方法がない」として再稼働の無謀さを強調しました。 

2.立地自治体だけの同意に問題

原子力発電に反対する福井県民会議代表委員の中嶌哲演氏
再稼働への同意にこぎつけてきた根本には、一番の問題として、麻薬的な原発マネーに依存している立地自治体だけによる「地元同意」の枠組みの問題があると思います。これが従来の枠を超えて壊れかけたのが大津地裁決定(二〇一六年三月)でした。福井地裁判決(一四年五月)も、原発から半径250㌔圏内の住民に運転停止を訴える権利を認めています。福島事故の教訓をふまえたものです。
原発推進勢力にはダメージでしたが、大阪高裁決定(一七年三月)で従来の枠組みは頑強に復帰しました。
しかし、京都府や滋賀県の知事も再稼働への同意を認めない立場です。まさに、「地元同意」権枠の拡大を迫っています。福井地裁判決や大津地裁決定の原点に立ち返るべきです。
独断的な判断をやってはいけない。
再稼働反対の国民世論は今も賛成の二倍を占め、健在です。ここに依拠して運動を広げるべきだし、希望があります。

3.大飯原発 動かすな 全国集会に500人

関西電力大飯原発3、4号機が立地する福井県おおい町で三日、「大飯原発うごかすな!現地全国集会」が開かれました。原子力発電に反対する県民会議も呼びかけたもので、会場の町総合町民センターには北海道から九州まで全国各地から約五百人が参加。「再稼働の策動を糾弾し、原発全廃を求める」決議を採択し、デモ行進でアピールしました。関電は高浜原発3、4号機(高浜町)に続き、年明けに大飯3、4号機を再稼働させる方針ですが、神戸製鋼所のデータ改ざん問題への対応で時期はずれ込みます。再稼働の「地元同意」手続きは先月、世耕弘成経済産業相と面談した西川一誠知事の同意表明で終わっています。集会では主催者から「民意を無視したら大変なことになることを彼ら(原発推進勢力)に思い知らせ、勝利する日まで頑張ろう」と呼びかけられました。
 福井や全国各地から発言があり、地元おおい町の「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の宮崎宗真(そうしん)さん(五八)は「福島事故の教訓は、どこにいってしまったのか」と憤りを示し、大飯原発運転差し止め控訴審(名古屋高裁金沢支部)をたたかう住民側の島田広弁護団長は、科学的審理で追いつめられた関電を守るように結審を急いだ裁判所を厳しく批判しました。福井県と隣接する京都府の参加者からは西川知事の判断に「勝手に同意するなんて許せない」と訴えました。

4.立証尽くさず審理終結 証人申請も却下 大飯原発控訴審

関西電力大飯原発3、4号機が立地する福井県おおい町で三日、「大飯原発うごかすな!現地全国集会」が開かれました。原子力発電に反対する県民会議も呼びかけたもので、会場の町総合町民センターには北海道から九州まで全国各地から約五百人が参加。「再稼働の策動を糾弾し、原発全廃を求める」決議を採択し、デモ行進でアピールしました。関電は高浜原発3、4号機(高浜町)に続き、年明けに大飯3、4号機を再稼働させる方針ですが、神戸製鋼所のデータ改ざん問題への対応で時期はずれ込みます。再稼働の「地元同意」手続きは先月、世耕弘成経済産業相と面談した西川一誠知事の同意表明で終わっています。集会では主催者から「民意を無視したら大変なことになることを彼ら(原発推進勢力)に思い知らせ、勝利する日まで頑張ろう」と呼びかけられました。
福井や全国各地から発言があり、地元おおい町の「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の宮崎宗真(そうしん)さん(五八)は「福島事故の教訓は、どこにいってしまったのか」と憤りを示し、大飯原発運転差し止め控訴審(名古屋高裁金沢支部)をたたかう住民側の島田広弁護団長は、科学的審理で追いつめられた関電を守るように結審を急いだ裁判所を厳しく批判しました。福井県と隣接する京都府の参加者からは西川知事の判断に「勝手に同意するなんて許せない」と訴えました。

5.9条改憲阻止 共産・社民・アクション訴え

対!福井総がかりアクションは十一月十九日、9条改憲阻止、安保法制廃止を訴えて福井市のJR福井駅東口近くで宣伝に取り組みました。  (写真)
屋敷紘美代表は安倍首相がねらう9条改憲に対し、「平和主義が根本から崩される改悪に、どうしても納得できず反対を呼びかけています」として三千万人署名への協力を訴えました。
県内野党から日本共産党県委員会の金元幸枝書記長、佐藤正雄県議、社民党県連合の龍田清成代表らが参加。金元氏は「9条を守り活かす社会をつくるため、三千万署名に全力をあげて取り組みたい」と訴えました。
宣伝には「頑張ってや」と声をかけてくる女性がいたほか、署名に協力した福井市の男性(七四)は「9条は大事だ。戦争につながる(自衛隊の活動範囲の)拡大はやめてほしい」と話しました。

6.「女性の貧困」テーマに議論 反貧困キャラバン実行委
 
女性の貧困」をテーマにした講演やパネルディスカッションの企画が二日、福井市の県教育センターで実施されました。反貧困キャラバン2017福井実行委員会の主催で約百人が参加。(写真)
神戸親和女子大学講師の芦田麗子さんが「見えない女性の貧困」と題して講演を行いました。
芦田さんは、自らも取り組む、シングルマザーの支援活動を紹介しながら、ドメスティックバイオレンス(DV)などで離婚した母親が非正規雇用や不十分な社会保障制度による貧困で孤立を深める実態を報告。最低賃金の低さに加え、「女性は家事育児を担い、家計補助的な働きをするのが前提の社会や社会保障制度になっている」と問題指摘しました。
福井県の子ども家庭課職員が県内のひとり親家庭の現状を報告し、子どもに関する悩みに「教育・進学」を挙げる家庭が五割超、母子家庭の母の平均年間勤労収入が百二十二万円などとしました。
パネルディスカッションでは、シングルマザー・グループ相談会などに取り組む団体の代表で自らも、ひとり親の女性が「アルバイトを2つ3つかけもちしている人も少なくない」「生活のため働き、働けば子どもをみれない板挟みです」と話しました。
参加者らは、貧困問題が社会全体の問題であり、解決する責任を自覚して共につながり、解消をめざす集会アピールを採択しました。
実行委は一日、貧困・格差の拡大を断ち切るため、福井県と福井市に要請書を提出。「(国は)生活保護費の母子加算をなくそうとしている。大変なことだ。よくないという意見を国に出してほしい」などと求めました。
県は宮前佳弘地域福祉課長が応対し、「(今年が五年ごとの福井県)ひとり親家庭自立支援計画の策定の年になっている」とのべました。市は元塚(がんつか)聡地域福祉課長が生活保護受給世帯について、「十年前と比べ、(二〇〇八年の)リーマンショック後は二倍に増えている状況」だとのべました。
ほかの市町には要請書を郵送しました。

7.9条改憲NO!3000万署名
「戦場に行ったり悲しむのは国民」

 日本共産党の福井県委員会と北越地区委員会は十一月二十五日、福井市で9条改憲NO!3000万署名に取り組みました。南秀一県委員長、金元幸枝同書記長、佐藤正雄県議らが街頭で呼びかけました。     (写真)
金元氏は、安倍首相がねらう、自衛隊を明記する9条改憲について、「〝戦争しない〟〝軍隊はもたない〟と決めた9条が意味がなくなってしまう」として「日本を再び戦争する国にしないため力を合わせましょう」と訴えました。
署名した女子高校生(一七)は「北朝鮮のことから大戦になるのが心配。だからこそ憲法を変えて軍隊をもってはいけない。総選挙で選挙権があったら憲法『改正』反対派に投票していた」と話し、自ら集めるため署名用紙を受け取りました。
坂井市の女性(五〇)は「上の人は命令するだけだが、戦場に行ったり、悲しむのは国民です」として9条改憲反対の気持ちを表しました。

8.県政市政懇談会
日本共産党主催の福井県政・福井市政問題懇談会が十一月二十三日、福井市で開かれ、佐藤正雄県議と西村公子市議団長が参加者らと意見交流しました。
 佐藤氏は、耐震安全性や火山灰対策もあいまいなまま原発再稼働を推進する西川県政を批判し、「福島事故を忘れていく行政、議会、裁判所に引き続き声を上げていくことが大事だ」と強調しました。
 西村氏は、上下水道料金を来年度から五年間で段階的に約四割値上げする市の方針に対し、区画整理など市の無謀な開発行為の責任を指摘し、国の補助拡大と一般会計からの繰り入れで値上げを防ぐよう求めていることを報告しました。
 意見交流では、市の計画による公共下水道区域の拡大が下水道維持管理費の増大要因ともなっていることに、「(計画が)本当に適正にされているのか」と、検証を求める意見が出されました。
 西村氏は「施設によっては改修に国の補助がない」とも指摘しました。
 移転される市文化会館を二千人収容に規模拡大する構想が浮上している問題も話題になり、参加者からは「中央から劇団を呼んでくる発想ではなく、地域の文化を育む考え方が大事だ」として、二千人規模は大きすぎるとする意見が相次ぎました。

9.経産相の来県に抗議
関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に地元同意を取りつけるため世耕弘成経済産業大臣が県庁を訪れた十一月二十六日、県庁前では朝から市民らが「再稼働を許すな」と思いを込めて抗議のスタンディングを行いました。
千葉県から福井県に移り住んで三年ほどになる男性(三四)は「福井は原発がいっぱい。国と西川知事は再稼働で命より金を取るのか」と不信感を表しました。「福島事故が収束していないのに再稼働などありえない。知事は県民の声をきくべきだ」「まだ判決も出ていないのに、同意判断など許されない」「再稼働よりも県として説明会を開くのが先だ」との訴えもあり、日本共産党の佐藤正雄県議は、専門家が指摘する耐震安全性や火山灰対策、同時多発事故対策、避難計画の不十分さにふれ、「安全軽視、県民無視の安倍政権、西川県政を許さない」と訴えました。
西川知事は世耕経済産業大臣と県庁で面談。国に要請していた①原子力の必要性への国民理解の促進②使用済み燃料中間貯蔵施設の県外立地など四点について説明を受けました。会談では、西川知事が原子力の必要性への国民理解促進を求め、世耕経産相は「全都道府県でシンポジウムや説明会を計二百五十回開いた」と報告。両者のやりとりには、再稼働反対の国民世論の根強さを現われていました。

10.電力会社前で怒りの声次々
 「大飯原発再稼働反対」。金曜日定例の抗議行動が十一月二十四日、福井市の関西電力地域共生本部の前で取り組まれました。関電大飯3、4号機(福井県おおい町)をめぐる運転差し止め訴訟の控訴審で名古屋高裁金沢支部が審理を尽くさないまま結審(二十日)した不当さに怒りの声が相次ぎました。また、再稼働を推進する国や県を厳しく批判する発言が相次ぎました。