福井民主新聞1499号

2017-2-25日発行
1.戦争廃止 共謀罪阻止 福井総がかりアクションがアピール

 戦争法廃止と共謀罪創設法案の阻止を訴える行動が全国で取り組まれた十九日、福井県では、「戦争する国づくり反対!福井総がかりアクション」が約四十人で福井市の街頭からアピールしました。
屋敷紘美代表は安倍政権がねらう共謀罪創設により「表現や思想・良心の自由が侵されようとしています」として断固阻止するたたかいを呼びかけました。
共闘する野党からは南秀一日本共産党県委員長と森永慶治社民党県連合幹事長が参加して訴え。南氏は「今の政治はおかしいと思う心そのものを縛る、まさに戦前の治安維持法だ」、森永氏は「戦争への道を開く法案であることは明白だ」と強調しました。
通りかかった福井市の男性(六七)は共謀罪について、「安倍さんの悪口を言っただけで成立してしまう(恐れがある)」と危機感を表しました。
共産党県委員会からは、かねもと幸枝書記長(衆院1区)と佐藤正雄県議が参加しました。

2.総選挙勝利へ一斉宣伝 かねもと、さるはし氏先頭にかわぎしさん全力

 総選挙勝利をめざして北陸信越五県の日本共産党がいっせい宣伝に取り組んだ二十二日、福井県では、かねもと幸枝県書記長(衆院1区)、さるはし巧県委員(同2区)を先頭に、街頭から訴えました。
かねもと氏は福井市内を駆けめぐり、「国民の声を聞かない安倍政権を許しません。自衛隊は南スーダンから撤退を。共謀罪を阻止しよう」と訴えました。
車中から手を振る男女や、自転車で通りがけに「負けるなよ」と声をかける男性がいました。手を振って応えた別の女性は「年金で暮らしている。削られたら、大変困る」と願いを託しました。
さるはし氏は敦賀市内で「原発再稼働はきっぱり中止を」と訴え。近寄ってきて「頑張ってくれよ」と握手する男性がいたほか、美容室の女性は「国会を見ているが、自民党は全然あかん。共産党、頑張って」と期待を寄せました。

3.関電大飯原発3.4号機再稼働 規制委が審査書案了承
新規制基準 合格12基目
  原子力規制委員会は二十二日、関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。これで九州電力川内原発1、2号機など六原発、十二基になります。規制委は三月二十四日まで意見募集を行います。
大飯3、4号機をめぐっては、福井地裁が二〇一四年五月、周辺住民らの訴えを認め、運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。現在は、名古屋高裁金沢支部で審理中です。同原発の地震想定など新規制基準の問題点もあぶり出した同訴訟が続いている中での今回の了承です。
今後、詳細設計に関する工事計画や重大事故時の対応を定めた保安規定の審査が残っています。
大飯原発から30㌔圏は、福井県から京都府、滋賀県にまたがり、約十四万人が住んでいます。
審査書案によると、大飯原発で考慮される津波の高さは6・3メートル。このため津波対策としてポンプ室の周囲に高さ8メートルの防護壁を設置するなどとしています。
想定する地震の揺れ(基準地震動)は最大856ガルとしています。しかし、前規制委員長代理の島崎邦彦氏が、この基準地震動の策定に用いられている手法に問題があり、「過小評価の可能性」と指摘していました。このため、規制委は昨年、関電の手法と異なる方法で基準地震動を試算し、見直しの必要はないと説明。これに対し、島崎氏から、規制委の試算によってむしろ基準地震動が大幅に引き上がることが示唆されると指摘され、規制委は無理のある計算だったと説明を翻し、再度の計算も拒否した経緯があります。
大飯3、4号機の運転差し止め訴訟をめぐっては、控訴審の判決が確定していないため、効力が発生せず、再稼働可能な状態だといいます。
関電によると、3、4号機の事故時の対策拠点となる緊急時対策所は建設中で、十八年度に完成予定。それまでは1、2号機の中央制御室横にある会議室を代替施設として使うといいます。

4.地震を過小評価も さるはし巧県委員の話

日本共産党の、さるはし巧県委員(衆院2区)の話
原発の耐震設計の要となる基準地震動を算定する際に使っている計算式をめぐっては、原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東大名誉教授も「過小評価の恐れがある」と指摘しています。4月には、大飯3、4号機運転差し止め訴訟の控訴審(名古屋高裁金沢支部)で島崎氏の証人尋問が行われます。規制委が、これを無視して審査「合格」とすることなど許されません。
福島原発事故は、やがて6年が経つのに、いまだ炉内の詳細がわからず、汚染水対策の凍土壁は効かない状態です。国は廃炉費用を国民に負担させようとしています。稼働で使用済み核燃料は増え続けますが、再処理路線は、「もんじゅ」廃炉などで行きづまりが明らかです。再稼働路線はきっぱり中止すべきです。
福井では3月12日、原発のない新しい福井をめざして大集会を開催します。原発集中立地の福井から「再稼働NO」「原発ゼロ」の声を、さらに大きくするため全力を上げます。

5.NHKの公正な報道を 市民の会が学習会
「NHK問題を考える会(兵庫)」の事務局責任者である西川幸(みゆき)さんが講演を行い、交流しました。
西川さんは、NHKの「従軍慰安婦」改ざん問題をきっかけに十二年前に会を立ち上げ、学習講演会と意見の発信を重ねてきた活動を紹介。最近では、安倍政権べったりの籾井勝人会長を辞任に追い込んだ市民の運動の成果にふれ、視聴者の会の広がりや署名運動の力を強調しました。
西川さんは「市民がメディアをみる力、真実を見抜く力を高める活動が大事」だとし、「問題点は批判し、よい番組は評価する」立場でNHKなどにグループで意見を発信する力を強調しました。
交流では、上田良一NHK新会長の体制のもとで受診料義務化の検討委員会が設置された問題などが話し合われたほか、「NHKの報道はおかしいと思い、私個人で抗議文を送っていた。福井に、こんな会があるとは知らなかった」との発言がありました。

6.日本の新しい政治へ 共闘野党があいさつ・メッセージ 共産党県党会議

 日本共産党福井県委員会は十九日、第六十一回県党会議を越前市内で開き、日本の政治の新しい時代を前に動かすたたかいと強大な党づくりの総合計画を採択しました。
県内で共闘する三野党から、龍田清成社民党県連合代表が出席して連帯のあいさつを行い、南秀一県委員長らと固い握手。山本正雄民進党県連代表と笠原一浩緑の党北陸地域代表からはメッセージが寄せました。市民団体では「戦争する国づくり反対!福井総がかりアクション」の屋敷紘美代表があいさつを行いました。
藤野保史衆院議員が国会報告を行い、共謀罪創設の法案を阻止するたたかいを呼びかけました。
新三役として、南秀一委員長、かねもと幸枝書記長、佐藤正雄副委員長が再任されました。

7.原発準備工事の中止迫る 佐藤議員が知事に
 日本共産党の佐藤正雄・福井県議は二十三日、県議会で一般質問を行い、運転開始から四十年を超す老朽原発の再稼働を認めず、準備工事を中止すべきとの判断を下すよう西川一誠知事に迫りました。福島原発事故で避難指示区域外から福井県内に逃れてきた「自主避難者」に対する独自支援も求めました。
佐藤議員は、関西電力の、課長の過労自殺や、高浜原発(同県高浜町)の大型クレーン倒壊事故にもふれ、「『再稼働は認めない』『(準備)工事は中止すべき』との判断を下すべき」だと訴えました。
西川知事は、高浜原発1、2号機の四十年を超す運転延長に対し、「県としての判断は、これからの課題だ」との答弁にとどまる一方、「国民・県民の間に、古い発電所の安全性に対する不安がある」とものべました。
佐藤議員は、福島事故の自主避難者に対する住宅無償提供が三月で打ち切られる問題で、
支援継続する鳥取県と、継続しない福井県の対応の違いを指摘し、親身な支援を求めました。

8.共謀罪阻止へ学習会 戦争法廃止丹南市民の会

 若狭町の中学校に新採用で赴任するも長時間過重労働などで半年後に自殺した当時二十七歳の男性教員の遺族が十四日、県と町に一億百三十一万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴しました。
地方公務員災害補償基金福井県支部は一六年九月六日付けで公務災害と認定していますが、安全配慮義務を負う学校側の過失責任にはふれていないため、今回の提訴に至りました。
亡くなった男性教員は生前、臨時教員として四年間勤務後の二〇一四年四月に正規教員として町立上中中学校に赴任し、直後から学級担任や野球部副顧問となり、長時間勤務が続きました。基金福井県支部の認定によれば、男性教員が精神疾患を発症したとされる同年六月ごろの時間外勤務は月百五十時間を超え、休みもほぼなく、生徒の問題行動や保護者への対応、上司らの厳しい指導も精神的負担に。日記には「T.(先生)に絞られてしまった」などと記されており、仕事以外の悩みの記載はありません。男性教員は同年十月、自ら命を断ちました。
父の嶋田富士男さんは会見で、「学校側は安全配慮してきたと答えていますが、本当にそうならば、息子が死に至ることはなかったと思う。そこまで息子を追い込んだ理由を親として明確にしたい」とのべました。

9.みんなでつながり貧困克服へ 福井市社保協が発足
佐藤議員は、福島事故の自主避難者に対する住宅無償提供が三月で打ち切られる問題で、
支援継続する鳥取県と、継続しない福井県の対応の違いを指摘し、親身な支援を求めました。
辻義則土木部長は、県内の福島事故避難者世帯のうち、自主避難者6世帯に対する独自支援が「県営住宅の優先的な入居など」にとどまることを示しました。
佐藤議員は、この十年間に県内で過労などから十人の教員が自殺している問題を取り上げ、「校長の責任で労働時間を把握すべき」だと求めました。
戦争法廃止丹南市民の会は二十五日、安倍政権が狙(ねら)う共謀罪制定の問題で学習会を越前市福祉健康センターで開き、四十人が参加しました。          (写真)
自由法曹団の吉川健司弁護士が講演を行い、日本社会を警察による「超」監視社会に陥れる政府案の問題点を告発しました。
吉川氏は、日本の刑法が、爆発物取締罰則や内乱陰謀罪などに限る共謀段階の処罰を含め、七十二の極めて重大な犯罪を未遂以前に処罰でき、十三のテロ防止条約にも対応しており、「テロが予想される重大犯罪を、実行前に取り締まることは可能」だとのべました。政府案の問題点として、「組織的犯罪集団」かは「捜査当局が判断する」「『目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合』というが、『一変』というからには、その前から監視しないといけないことになる」と指摘しました。
吉川氏は、「市民活動を委縮させ、権力者のやりたい放題が今以上に進む」「通常国会で成立を阻止するため、今すぐに反対運動を始める事が重要」だと強調しました。
参加者からは、「市民活動している者として、非常に危険だとわかった」との感想が出されました。
福井市社会保障推進協議会が二十五日、市内で結成総会を開き、発足しました。深刻さを増す格差・貧困に対し、社会保障制度充実の運動を広げる活動方針と、役員を決定しました。  (写真)
日本共産党の鈴木正樹市議はここ約十年の市民生活で、実質賃金が1割減、生活保護世帯が2・3倍化、中学生就学援助が3割増の一方、国民健康保険税均等割り額が6割増、介護保険料が7割増だと告発しました。そのうえで、「貧国・格差の問題は今や市民全体の問題となっているが、社会保障制度には大きな穴があいている」「みんなでつながり、貧困を乗り越えるとき」だと訴えました。
医療現場からは、子がインフルエンザを発症したものの生活困窮で医療費が払えなかった、ひとり親家庭や、年金とパート収入の独り暮らしから失業で家賃滞納し、退去を迫られた高齢者が、無料低額診療と生活保護受給で救済された実例などが報告されました。
無料塾や反貧困ネットワークの取り組みの発言もありました。
参加者からは「(今の社会は)病気になったり事故にあえば、即貧困に陥る」との危機感が示されました。
代表委員には、天津亨・光陽生協病院副院長、佐々木紀明・県民医連事務局長、村井弘子・新日本婦人の会福井支部長が、事務局長に鈴木市議が選出されました。